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おはようございます。

カイゼン研究会(a-Sol上海)です。

中国ニュース解説では

ちょっと気になる中国・東南アジアの時事ニュースをお届けします。

(現地社員との話のネタに使っていただければ嬉しいです。）

2020年から始まった

TikTokのアメリカ事業問題に

一区切りがつきそうです。

中国企業のByteDanceが運営している

ショート動画サービス

中国では「抖音(douyin)」ですが

そのグローバル版がTikTokです。

全世界で10億人を超える利用者で

その中でもアメリカでは

2億人を超えるユーザーが使っています。

(日本では4000万人以上)

あまりにも流行り過ぎたため

中国企業による個人データ収集が

安全保障上のリスクだと

トランプ政権が判断したことから始まります。

もともとは

アメリカ事業の売却を迫り

それができない場合は

アメリカでのサービス禁止

という法律まで施行され

売却を進めてきました。

(インドでは2020年すでに禁止になっている。)

なかなか

折り合いがつかないまま

利用者も多いため

サービス禁止にまでは踏み込まず

期限を先延ばしにしてきましたが

とうとう2026年1月23日に

今後のアメリカ事業の運営が決まりました。

意外だったのは

結局、アメリカ事業をそのまま

アメリカ企業に売却するという

単純なやり方ではないことでした。

速報では

TikTokのアメリカ事業のために

新会社を設立し

アメリカ側は

オラクルを含めた企業連合が約80％

ByteDance側が約20％を出資した

会社を設立することが決まりました。

この新会社によって

アメリカ事業を運営する

なので、アメリカ企業に変わる

というイメージですが

実際は

この新会社は

ユーザーデータ管理、データ運用、

アルゴリズム管理、コンテンツ審査という部分を

アメリカ国内のクラウドで管理する。(オラクルがメイン)

プライバシーやデータという

安全保障にかかわる部分を切り出した会社のようです。

ECや広告などの既存の収益事業は

ByteDanceのアメリカ法人が

今まで通り管理するようで

単純にTikTokのすべてが

新会社による運営に変わる

ということではなさそうです。

ByteDanceのアメリカ法人から

この新会社に保守費用やサービス料として

収益を還元するという仕組みになりそうです。

また

この領域、切り分けをする中で

新会社とByteDanceでどのように

曖昧な領域(サービス改善など)

を行うか等は

あまり明らかになっていません。

まとめると

もともとの目的であった

安全面

(データの安全性と中国企業による支配の切り離し)は

この新会社設立で達成し

商業面(広告、EC、マーケ)は

既存のまま残しているというように見えます。

ちなみに

10年前くらいにも

中国でサイバーセキュリティ法が制定されたときに

似たようなことはありました。

Appleの

中国ユーザーデータやiCloudの運用は

アメリカではなく中国本土で運用することが決まり

Appleが自らその方針を表明して

現在では貴州のデータセンターで運用されています。

このデータの保管、運用場所と

誰が取り扱うかという部分は

以前から安全保障問題として

アメリカ、中国ともに

重要視していた部分なので

今回のTikTok問題も

そこがクリアさえできれば

商売自体を取り上げたいわけではない

ということかもしれません。

本日の中国ニュース解説はここまでです。

ありがとうございました。

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