おはようございます。
カイゼン研究会です。
海外駐在ニュースでは
ちょっと気になる中国・東南アジアの時事ニュースをお届けします。
(現地社員との話のネタに使っていただければ嬉しいです。)
北京で生まれて
高校卒業まで育っても
北京戸籍を持っていなければ、
北京で大学入試(高考)を
受験することができないというニュースがありました。
これは以前からそうなのですが
改めて、
中国の戸籍制度が
他の国とはまったく違うことに気づかされます。
日本で例えるなら
地方から東京に就職し
そこで結婚し、子供が生まれ
東京で育ったとしても、
受けられる行政や社会保障サービスが
東京出身の人とは大きく違う
格差がつくというような状況で
想像がつかない制度です。
日本だと
生まれた場所や親に関係なく
本人の暮らしている場所(住民登録)が基準になり
その地域での行政サービス(教育、医療、社会保障)
が受けられますが
中国では
戸籍が基準となります。
現在は
農村戸籍、都市戸籍(非農村戸籍)と区別しないと
法的にも宣言されていますが
各省、市、村など
各地方それぞれで出身戸籍(基本は親と同じ)が
決まります。
何が問題かと言うと
人は就学や就業で
生まれた場所、育った場所
から移動できるようになったのに
(移動や生活の自由化)
行政サービスを誰に提供するかは
各地方政府が戸籍にもとづいて決める仕組みになっているからです。
(行政サービスを受ける権利は自由化されていない)
もちろん
中国政府も
日本のように本人のいる場所を基準にし
その場所に住んでいる人は
同等のサービスを受ける権利を保障する
という方向を進めており
直近の2026年5月には
戸籍と行政サービスの切り離しを加速させる
という発表をしていて
この30年間でだいぶ良くなってきたのですが
まだ、冒頭のようなことが制度としてあります。
(上海や深センなど仕事の機会が多い大都市などではより顕著に、格差があります。例:教育(学校制限、受験資格制限)、医療(負担費用など)、住宅(購入制限や公営住宅)などなど、すべて現地戸籍がない人は、受けられるサービスや権利に差が生じます。)
90年代などは
戸籍がないと小学校にも入れないため
地方出身者は親は都市で働き、子供は戸籍のある地方で学校に通う選択肢しかないこともありました。(戸籍を変えない限り)
外地に住むだけで
臨時居住所を購入する必要があったり、ないことが見つかったら逮捕されたりします。まさに国境を超えたような扱いです。
学校だけでなく
医療など他の社会保障でも同じなのですが
この戸籍制度、
もともとは
人の移動を管理する目的で作られました。
1950年代に
工業を発展させるための計画経済が始まり
農村は食糧生産
都市は工業生産という分業体制を作り上げようとしました。
時代的に
食べ物が不足しているのに加え
市場による売買も制限されているため
そのままでは
都市労働者になるメリットがなく
工業化を進めるするには
食糧配給や住宅提供の社会保障を
都市労働者が受けれるようにする。
その保証を付けることで
安心して働けるようにするということです。
農村で作った食糧を国が買い上げ
それを都市に供給する分業体制が生まれます。
そこで
農村戸籍と非農村戸籍で分けるという運用が始まりました。
都市の仕事は限られているし
都市労働への社会保障のリソースも限られている。
勝手に農村から都市へ人が移動することを防ぐ。
人の移動を管理するために
戸籍管理が進んで行きます。
(そもそも潤沢な財源がない中で、需要と供給を計画的に決めるので、人が移動すると食糧生産や配分が計画通りにいかなくなる。)
そんな計画経済期が終わり
80年代の改革開放が始まると
都市の労働力需要が高まっていく中で
人の移動が徐々に解禁されていきます。
この時点で
日本のように居住地を基準とした管理に変わるはずなのですが、そのまま戸籍制度を使い続けたことが、今の問題を起こしています。
農民工が都市に移動してくることで
企業にとっては、安い労働力が手に入り
行政としても経済(納税)が潤っていくのですが
この頃から
各省の地方分権も急速に進み
地方政府間の競争も過熱していきます。
各地方政府からすると
安い労働力が来るのはうれしいが
行政負担は少なくしたい
そんなインセンティブが働くので
行政サービスの責任対象を
「地元戸籍」のままにしておくことが
各地方政府にとって財政的メリットが大きくなります。
流入してくる人と
「地元戸籍」を分けることは
財政的メリットだけでなく
先ほどの事例のように
進学や住宅などでの
現地住民優遇などにもつながり
既得権益を守るようにも作用することになります。
このようにに
権限のある地方政府自身にとっては変える
インセンティブがない問題である一方
放っておくと
中国全体としては
不利益のある状態が続いてしまうので
中央政府主体で
徐々に働きかけながら
今に至っているという感じです。
例えて言うなら
シンガポールが、マレーシアからの出稼ぎ労働者と自国民に行政サービスにおいて差をつける。こういうことは国家なら当たり前のようにある制度ですが、
中国では
このロジックを
国内の各地方政府同士で
やっているようなものでかなり特殊です。
(感覚的にはパスポート、国籍の違いに近い)
一見
トップダウンのように見える国ですが
連邦制の国くらい、地方の権限が強く見えます。
ドイツや、アメリカなどの国でさえ
人が別の州に移動したら、その州の制度が適用され
行政サービスも同等になりますが、、
最近でも
各地方政府で
この問題を解決するために様々なことをしているよ
というのがニュースになったりします。
特に
移動先での新たな戸籍を取りやすくする政策。
例えば、
・マンションを買ったら戸籍ももらえる。
・戸籍を取るためのポイント制の緩和(学歴、勤続年数、納税や社会保障の支払い額など各項目に点数(ポイント)があり、それが100点を越えたら戸籍が取れるなど。
しかし、
これは解決策になっておらず
今までの延長線で、
戸籍基準での運用を続けようとしています。
中央政府が進めようとしている
戸籍でなく、住む場所を基準にすることができないと
国内での戸籍格差の問題は進まない気がします。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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いつもコメント、ご感想ありがとうございます。
また楽しみにしておりますので、いつでもメールくださいね。
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