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EUが中国製造EVに最大45％の関税へ

こんにちは。
カイゼン研究会(a-Sol上海)です。
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中国プチ情報では
ちょっと気になる中国時事ニュースをお届けします！
(現地社員との話のネタに使っていただければ嬉しいです。）

10月4日、欧州連合(EU)で
「中国製EVの輸入に関して最大45％の関税を課す」
ことが決定されました。
(これまでは10％の関税でした。)

採択の中で、中国市場での自動車販売が
3分の1を占めるドイツは反対票を投じましたが
10か国が賛成、5か国反対、12か国棄権という結果で
採決されました。

理由としては
中国製EVは政府の補助を受けており
公正な競争が妨げられているということで

EUがメーカーごとに独自調査した結果が
関税に反映されるとのことです。
・テスラ(7.8％)
・BYD(17％)
・吉利(18％)
・上海汽車(35％)
()内は追加化関税、これをもともとの10％に上乗せ。

この決定を受けて
中国の反発はもちろんですが
EUの酒造業界も反発しています。

理由は
8月に中国がEUから輸入するブランデーに対して
反ダンピング措置を取ろうとしていましたが
8月末にそれを見送っていました。
(反ダンピングは、不当に本来より安い価格で輸出し、国内産業を脅かしているという理由でその価格差を関税に上乗せするという措置)

その時すでに、EUで中国製EVへの関税提案が出されていたので
反ダンピング措置を見送ることで、お互いにやめておこうというシグナルを送ったはずでした。

しかし、ふたを開けると
EUで関税措置が決定されたので
中国もおそらく対抗措置を取ります。

この流れが分かっていたのに
EUは採決を進めたことから
EUの酒造業界から、私たちの産業を見捨てたとの声が上がっているようです。

まだ、政府間での交渉は続くようですが
何らかの対抗措置がされることは避けられなさそうです。

せっかく国慶節の観光消費が前年度を上回り
個人消費が回復兆候にあるというような
少し明るいニュースも出てきていたのですが、、

本日のプチ情報はここまでです。
ありがとうございました。

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