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海外駐在員向けコラムはこちら
https://kaizenlab-china.blog.jp/
海外駐在ニュースでは
ちょっと気になる中国・東南アジアの時事ニュースをお届けします。
(現地社員との話のネタに使っていただければ嬉しいです。）
中国の?多多や
日本やアメリカで大流行の
格安ECサイトTemuを運営している
PDDホールディングスが
1000億元の支援を発表しました。
以前、Temuについては記事を書きましたので
こちらをご参照ください。
https://kaizenlab-china.blog.jp/archives/4079799.html
ことの発端は
アメリカによる中国による輸入品への関税アップ及び
免税条件の見直しが行われるという発表でした。
中国からの輸出
特に中小企業の商品を
格安でアメリカに輸出することで
大成功したTemuやShein(格安アパレルEC)の仕組みは
アメリカの800ドル以下の商品の輸入は
免税という制度で成り立っていました。
今回は、関税のアップとその免税基準の見直し
というのが一気に実施されることを受け
TemuやSheinでは価格改定がすでに発表されています。
(800ドル以下でも価格の90％もしくは100ドルの関税)
トランプ大統領就任後に
すでに駆け込み需要が表面化していました。
そんな状況で
主にそのプラットフォームを活用し
アメリカに向けての売上が多くを占めていた
中国の販売業者は、急な関税対応で
売上を大幅に落とすという事態に見舞われています。
これに対し
?多多はイチ企業として
1000億元支援(約2兆円)を打ち出しました。
(政府がやるような補助ですね、、)
すべてが業者への支援に
使われるわけではないですが
具体的に言うと
・中小企業向けの資金補助
関税やコスト増でのキャッシュフロー悪化に対する支援
・国際物流網の強化と進出支援
アメリカだけでなく
東南アジア、ラテンアメリカ、ヨーロッパなど
物流網の整備と、現地向けアプリのリリースで
アメリカ以外の市場にもアクセスできるようにする。
(すでにラテンアメリカなどではスタートしている。)
・各地域の販売データ活用
販売データからどのような新商品を作るべきか？
など中小企業、販売業者へのマーケティング支援
・中国国内特に西部の市場開拓
今まであまりEC市場として開拓できていなかった
西部地域（西藏、青海、甘粛、寧夏など）への
物流中継費を負担し、企業の新市場開拓を支援。
クーポンを配り、西部地域の顧客の購入頻度増を狙う。
などなど
国外、国内向けに
様々な施策をすでに打ち出しています。
アメリカが稼ぎ頭だっただけに
そのリスクを分散するために
ECプラットフォームとしての役割を広げ
出店業者の離脱を防ぐ狙いもあります。
関税がどうなるかはまだ定まっていませんが
企業は既に大規模な施策を投じて
アメリカ以外の市場を獲得することを目指しているようです。
本日の海外駐在ニュースはここまでです。
ありがとうございました。
過去記事はこちら
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