おはようございます！
カイゼン研究会の池田です。
連日コロナ関連の情報は留まるところを知りませんが、ついに日本も4/7（火）より緊急事態宣言を出すそうですね。
対象地域は
東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、兵庫、福岡
の計7都道府県で期間は現状1ヶ月程度との見込みとのことですが、これは状況により延長もあり得るようです。
かなりHOTな話題にはなるので、本日は個人的に今日本にはいない立場からこの日本の緊急事態宣言を見て色々と思うところをシェアさせて頂こうかなと思います。
そもそも"緊急事態宣言"とは何なのか？
一体何の効力があるのか、今までと何が違うのかなどが疑問にあるかと思います。
日本ではここ最近外出やイベントの自粛などはお願いしていましたし…
欧米などでもHOTワードになっているロックダウンというワードも独り歩きしているようなので、あのロックダウンされたアメリカの雰囲気を想定されている人も中にはいるのではないでしょうか？
私も緊急事態宣言というワードを目にした時はロックダウンのワードが頭をよぎりましたから…
そもそも
緊急事態宣言 = ロックダウン
ではないようですね。
というか調べた限りでは今の日本ではロックダウンできそうにないように思われます。
ロックダウンでは外出などにも罰則を科すほど法的に強力な措置のようですが日本は人権国家、と言いますか、そんなことができるようなお国柄ではないですからね…
それが同じ日本人として歯がゆい想いでもありますが…
この緊急事態宣言を出すと、該当地域の都道府県知事は以下の措置を取ることになるそうです。
1．不要不急の外出自粛の要請
2．学校、福祉施設、映画館、百貨店などに対する休業や使用停止の要請、指示
3．医薬品や食品などの所有者に対する売渡の要請（強制）
4．臨時の医療施設を開設するための土地や家屋などの同意なしでの使用（強制）
5．運送業者などへの緊急物資運送の要請、指示
スーパーなどの生活必需品や鉄道系、電気ガスや通信などインフラに関わるものは基本的には稼働を続ける必要があるようです。
確かにそれがないと生活できなくなってしまいますからね…
ちなみに上記の3，4は強制力があるようで、特に3に関しては物資を隠したり運び出したりすると最高懲役6か月、罰金30万円の罰則があるそうです。
そりゃそうだ、とも思いますがその反面、何で全部強制力がないんだろう…とも思ってしまいます。
外出自粛もう今までと比較して法律的なバックがあるだけで、何の強制力も罰則も何もないらしいですから…
確かに経済的な影響を考えると緊急事態宣言しないに限るのですが、外国がこれだけ対応をしている中で日本は甘すぎるのでは？という声をネット上のコメントでちらほら目にします。
アメリカや中国、ロシアなどはかなり徹底しているようでしたし、台湾などのアプリを使ったマスクへの対応は称賛されているようでした。
これらの対応と比較をしてしまうと弱い感じてしまう部分もあります。
政府の本気度が中々伝わってこない、と感じる反面、今の日本では諸外国のような対応ができないのだろうなと諦めてしまう部分も感じます…
政府の力強さ、と一言でまとめられるほど簡単な問題ではないかもしれませんが、このワードが頭をよぎってしまいます…
さて、世間的には発祥元が中国の武漢というのが有力なので、あまり大きくは言えませんが…
（結局どこかはまだわかっていませんから…）
私が現在住んでいる中国の上海の対応は当初
ここまでやるの！？
と思うほどでしたが今はそのせいで他の国の対応は緩いようにも思えます。
まずマスクしていないと警察呼ばれるんじゃないかと思うほど、マスクをしているかどうかには敏感です。
いや、試す勇気はありませんでしたが多分あの一番敏感な時期にマスクしないで出歩いていたら多分やられていました、ほんと…笑
あと住んでいる小区（コミュニティみたいなイメージです）に入るにも大変でした…
突然入場許可証を発行する必要があるといわれ、小区内のある場所に部屋の契約書と身分証明書を持っていきそこで処理をしてようやく入場許可証がもらえる、という厳しさでした。
ちなみに再発行なし
一度無くしたと思って（無事見つかりましたが）再発行に行ったら再発行できないと書いているだろう、無理だと言われ途方に暮れたのも思い出します。
マジで焦りましたよ…
また国としてもインフラ関連以外のあらゆる施設を営業停止にする、というこの国ならではの力を発揮していました。
確かにその影響で国内で飲食業界だけでも3000万人以上の失業者がでている、という試算もあるようです。
中国は小さな規模（数人程度でも）の会社がかなりあるのですが、それらも含めればこの影響でさらに失業者がでていてもおかしくはありません。
確かにそういったところに目を向ければその対応の良し悪しはあるかと思います。
ですが中国としてはすでに手を打ち始めており、貿易や旅行での消費は見込めないので内需を増やすために例えば住宅の金利を下げるなどの措置をすでに行っているようです。
（ほんの一例ですが…）
こういう時に国の力が強い、コントロールができるという利点が発揮されるのだというのを肌で感じています。
本日4/7（火）、日本の緊急事態宣言が発令されますが、上記でもあげたように個人の生活という意味での影響は強制力があるものが少ないので大きくは変化しそうにありません。
しかし注目すべきはもう一つ
108兆円規模での経済対策です。
ただこの内容、このメルマガが配信される時間には恐らくまだ内容が発表されていないでしょうが…
先日の30万円給付の内容はさておき…
（思ったほど給付されそうにない条件だったので…）
今回のこの経済対策でどれだけ給付、つまり返さなくても良いお金の割合があるのか、という点が注目です！
私が調べた内容では、アメリカが行った2兆ドルのうち1.5兆ドルが返さなくても良いお金のようです。
割合でいえば75%です
ということは108兆円のうち、81兆円くらいの割合があればアメリカと同じ規模感ということになりそうです。
さてどうなるか…
その辺りに注目して見られるとより深く情報を見れるかもしれません！
これをお読みの方は日系企業の方が多いですから、少しでもお役に立てれば幸いです。
コロナが続いている中で少しでも関連情報がお役に立てればと思い、本日はHOTな話題で一本書かせて頂きました！
体調には十分お気を付けくださいませ。
一般社団法人 生産、物流現場カイゼン研究会 中国支店
現場カイゼン診断士 池田 竜貴
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