フリーランスとしてHRP（ヒューマンリソースパートナー）日中異文化経営コンサルタントして活動している金です。
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駐在員が現地法人で経営やマネジメントを行う上で従業員から「国情不一様」と言われた事はないでしょうか？日本語になおすと（意訳を含みます）「ここは中国なので日本とは事情が違う」と言う事になります。駐在員の皆様であれば一回もしくは何回も言われた事があるのではないでしょうか？
■「日本では・・・」
2回目や3回目の駐在の方であれば前回や前々回の経験を踏まえ中国でのビジネス経験を駆使してどのようにすれば事業をうまく進める事ができるのか？またどうすれば現地社員とのコミュニケーションを円滑にできるか知っているはずです。
しかし初めての駐在であれば「日本では」と言いたくなる状況が多いのも事実です。日本と中国は隣国とは言えビジネス習慣や価値観などが異なります。日本での経験は時として押し付けになり、従業員から思わぬ抵抗にあう事があります。
■現地従業員の思い
従業員にしてみれば駐在員は3年から5年の任期で交代します。上司が変われば方針や進め方に変化が生じます。それまで慣れ親しんだやり方が急に変わるという事もあり得ます。
人間関係やコミュニケーション手法も一からの構築になります。これは駐在員も変わりません。新任駐在員として改革を目指し中国に乗り込み実績を残さなければならない状況の中、事業を前に進めるためには生産性や効率を考え、前任者のやりかたを踏襲する事も多くなりますが日本での経験や体験に裏打ちされた戦略や手法をついつい打ち出したくなります。
「日本では」と口に出していなくても知らないうちに押し付けてしまっている事もあるのではないでしょうか？「国情不一様」は「もっと中国の事を理解して欲しい」「ここは中国なのでもっと私達の意見も聞いて欲しい」という従業員の思いの表れなのです。
■「国情不一様」にひるまない
現実のビジネスの現場ではどうでしょうか？駐在員が自信を持ってかつ思考を重ねた上で提案した戦略や手法が一言「国情不一様」と言われると否定されたような気になります。
「国情不一様」にひるまず、それは従業員からの理解や意見を求めるサインだと思えばスムーズに前に進める事が出来るのではないでしょうか。「中国ではどうなのか？」「もっと他にいい方法があるのか？」と前に進めるために議論をしてみてはいかがでしょうか？
大事なのは「日本では」と押し付けるのではなく戦略や手法そのもの過程を含め言葉にして説明し中国だから、日本だからではないビジネスとしての共通解を見つけ出す事ではないでしょうか？
皆様は従業員から「国情不一様」と言われ時にどのように反応しているでしょうか？
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