おはようございます！
カイゼン研究会の宇賀です。
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ここ数年
「物流クライシス(危機)だ！」
「運賃の高騰が止まらない！」
ということが話題となっておりますが
加えて
直近のインフレーションにより
目に見える形で
顕著に値上げの影響が出てきている
物流の問題が本日のテーマです。
製造業や貿易にとって
利益の源泉は
(１)売り上げの拡大
(２)製造、仕入れ原価の低減
(３)物流コストの削減
とも言われますが
営業側は(１)に注力し
生産側は(２)を努力する
という優先順位で
企業は運営されており
物流が主役に躍り出ることは少ないです。
しかし、
日本でも中国でも
更なる売り上げの拡大が難しくなり
加えて
どの国も長期的に見れば
インフレ、物価は上がっていくので
原材料や人件費、生産コストは上がっていくことが
自然な流れです。
そんなトレンドの中で
物流の優先順位が上がってきているのが現状です。
実際に日本を見てみると
物流サービス価格は
2015年の価格基準を１００とすると
道路貨物輸送で１１０以上
宅配便で１２５以上と急激に高騰しています。
さて
物流の問題には
企業単位のミクロの問題と
経済全体でのマクロの問題があります。
ミクロの問題は
なぜ企業(メーカー)にとって
(３)物流コストの低減
の優先順位が低いか
という理由につながります。
それは
物流会社とメーカーで
役割が分担されているからです。
メーカー内に
すべての機能を持っている大企業は別ですが
基本的にロジスティクスは
物流会社に任せている企業が多いと思います。
そして弊社にもよくある問い合わせとして
「物流倉庫をカイゼンしたい。。」
「物流会社と協力して効率化してほしい」
「倉庫会社がカイゼンに積極的でない」
というものがあります。
しかし、基本的には
荷主(メーカー)と物流会社は
トレードオフ関係になっています。
物流会社からすると
頑張って効率化しても
その利益は荷主に還元されてしまい
インセンティブがありません。
荷主としても
物流会社の作業内容に詳しくないので
もっと効率よくできるのではないのか？
と十分な根拠なく価格改定を迫っているのが
現状と思います。
この契約関係のままでは
カイゼン、効率化による
物流会社へのメリットが少ないので
改革しにくいということです。
そこで欧米から登場してきたのが
サードパーティーロジスティクス
３PLという形態で
荷主の物流戦略、カイゼンを考えるところも
仕事の一部だとするものです。
そして
ゲインシェアリング方式という契約形態で
出た利益を荷主と物流会社で折半していく
という形態が注目を浴びました。
もともと課題だった
物流会社へのインセンティブを追加した
内容です。
しかし、まだ普及しているとは言えず
物流業務の委託、荷主を含めた改善提案等の
高度な提携、協力体制の構築が
必要になるので、
メーカーとしても大きな経営判断が必要になるのも
理由の一つです。
そして、
欧米でも日本でも課題となっているのは
利益配分の透明化、基準の設定
コスト算出、評価方法の設定と
やはり日本では特に
コスト削減効果は荷主に還元されるべき
という考えから
物流会社に納得感のある
配分にならないという現状もあります。
なので
このミクロの問題は
まだまだベストプラクティスが
見えている訳ではないということです。
次に日本で言うところの
マクロの問題は
需要面は
多品種、小ロット運搬による搭載率の低下。
これはネットショッピングの普及なども
影響しています。
そして最も大きいのは
供給面の問題
高齢化によるドライバー不足及び
２０２４年問題と呼ばれる
トラックドライバーの時間外労働規制が始まる
ということです。
増えていくに量に対して
ドライバーが不足していくということが
マクロでの問題となっております。
それに加えてカーボンニュートラル等
CO2排出規制も今後物流供給の制約になると
言われています。
こういった問題に対して
政府も入りながら
物流の企業間協業の推進が行われており
メーカーや卸が協力し、物流(運搬や倉庫)は
共同で管理していこうというプロジェクトが進んでいます。
各社がリードタイムを犠牲にしても
物流資源を共同で使おうという試みです。
そして政府も
それのさらなる拡大版ともいえる
フィジカルインターネット構想
２０４０年までのロードマップというのを
今年出しています。
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220304005/20220304005-1.pdf
経済産業省
まだまだコンセプト段階なのですが
このマクロの問題に対応するため
今後の物流のトレンドとなっていくはずです。
日本では他国に先駆けて
問題に直面しておりますが
同様の問題は今後中国でも起こると考えられます。
そしてまだまだ物価、人件費の高騰が続く中国でも
物流コストの重要度は増しています。
また中国は日本、アメリカと比べて
GDPに対する物流コストが高いことでも
知られているので、
企業として物流コストの改革にいち早く取り組めれば
それだけ享受する効果も大きいということです。
■GDPに占める物流コスト比率
・米国７〜８％
・日本９〜１０％
・中国１４〜１５％
今回は物流、ロジスティクスにまつわる
トレンドについての内容でした。
製造業における物流の重要性を上げて
現状どうなっているかを考えるきっかけになれば
うれしく思います。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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一般社団法人 生産、物流現場カイゼン研究会 中国支店
カイゼニスト 宇賀 邦人
＝＝＝＝ この定期カイゼン通信の目的 ＝＝＝＝＝＝＝＝
この定期カイゼン通信は、生産現場、物流現場で孤軍奮闘されている方へ、また、日本で中国のオペレーションを管理している方へ少しでもお役に立てればと思い、発行させていただいております。我々は、生産現場、物流現場向けの業務カイゼンのためのシステムを製造販売しておりますが、システム導入に限らず皆様のご苦労、問題を解決する事を第一の仕事としております。
コストカイゼンを含めた様々なカイゼン事例がたくさん蓄積されています。その事例を皆さんでシェアすることが、最短距離での解決方法ではないかと思い、ニュースレターを発行しています。お問合わせや、お聞きになりたいことがありましたら、このメールに直接返信して頂いて結構です。
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