おはようございます。
カイゼン研究会です。
海外駐在ニュースでは
ちょっと気になる中国・東南アジアの時事ニュースをお届けします。
(現地社員との話のネタに使っていただければ嬉しいです。)
10月30日
中国江蘇省で
「電気代を代理で払うサービス」に関わった人が
詐欺幇助で有罪判決を受けたということが
大ニュースになりました。
代理サービスを使えば
通常の電気料金(例:1000元)に対して
10%割引し900元で済むのでお得です。
といった内容で
実際にサービス利用者は毎月10%電気代を
節約できていたそうです。
どういうサービス?
ただ損しているだけじゃない?
何が詐欺なのか
最初はイマイチわからなかったのですが
これは「資金洗浄」を
手伝っていたということでした。
たしかに、、
詐欺犯罪というと
「どのように相手を騙したか?」
その手法がニュースになったり
ドラマになったりしますが
(地面師たちのように)
それより重要なのが
「騙し取ったお金をどのように使えるようにするか?」
の部分だということを思い知らされます。
今回の件は
カジノ、ロマンス詐欺、オレオレ詐欺のような形式で
お金を騙し取っている詐欺集団がまずいます。
(これが詐欺手法)
それとは別に
電気代の代理支払い10%安くするよ。という手法で
一般の人(主に経営者)の顧客開拓をして
そこで資金を集めます。
そして
詐欺被害者から直接騙し取ったお金で
電気代の支払いをする。
手元に残るのは
一般の人から集めた資金ということで
足がつきにくい
つまり、使えるお金に変わります。
詐欺でお金を1億円を稼いだら
それを使えるお金にするために
1000万円の費用は仕方ないとする、
その1000万円が
電気代の割引額として使われる。
こんな
詐欺で騙し取ったお金を
使えるようにする(資金洗浄)の手法が
かなり進化しているのです。
詐欺そのものではなく
電気料金代理支払いの顧客を探し
お金を払ってくれる人(資金源)を増やす、
この組織が拡大しており
今回は詐欺集団自体ではなく
その資金洗浄に加担している人たちへの
有罪判決でした。
実際には
こちらの組織も代理店を含め
多層化しており
資金洗浄に加担しているとは知らず
ただ儲けるためにやっている人も少なくないそうで
1億円の電気料金チャージを
9000万円で買う(1次下請け)
それを
9500万円で2次下請けに売る
という構造になっており
各プレイヤーが
安く買って高く売るを限界まで繰り返す
という
経済合理性で動いているのが
日本などではあまりない構造になっています。
(ねずみ講などはありますが、資金洗浄のシステムとしてこうなっているのがすごい)
中国で
この悪いお金をどう使えるようにするか?は
多くの変遷をたどっており
もともとは
口座から現金で引き出す、
物品に変える、くらいでしたが
(今もありますが)
そこから
監視カメラの普及なども進み
口座間で資金を何度も動かすが主流になります。
その後
デジタル決済が進み
資金追跡、監視の技術が進化することで
口座間、個人間の電子マネーの凍結や
差し止めが可能になっていきます。
(これは日本よりかなり進んでいる)
その後、
海外を通す、
最近だと暗号資産に変えるなど
変化してきましたが
中国では暗号資産取引を2017年に
禁止されている背景もあり
今回の新しい手法、
一般消費者の資金も混ぜながらの方法は
2024年頃から増えてきているようです。
一方、
日本では詐欺被害総額はこの5年間だけでも
640億円(2020年)
↓
4029億円(2025年)
と急増しています。
日本では
オレオレ詐欺などが社会問題化した背景もあり
振込詐欺救済法が成立し
被害を補償する返金制度や
口座の凍結が早く整ったこともあって
現金を直接受け取りに行く手法が
口座振り込みを超えるなど
かなり特殊な変遷をたどっているのが
中国との違いになります。
詐欺でだまし取ったお金を
使えないようにする。
または
使えるようにするための費用が
すごく高くなる。
これが実現できれば
ほとんど詐欺自体がなくなるはずなのですが、、
まだ前途多難なようです。
詐欺被害にあった資金について
・追跡
・止める
・回収する
この3つがうまくできれば
騙されても、損失が防げるような
システムになるのですが
中国は
国内において
・捜査の権限が強い
・銀行もすべて権限下にある
・デジタルが進んでいる
ということもあり
金融機関における
追跡、停止、回収はかなりのレベルに達しています。
(その代わり、新たな一般消費者を巻き込む手法、誰の資金が犯罪で得た資金かわからなくする手法が進歩しています、、)
日本では
まだ捜査権限が弱かったり
銀行に開示を求めるための紙の文書発行が必要だったり
(2026年6月に紙の書面が不要になった、、)
許可や協力取り付ける
事務的な作業のスピードが間に合わない
という課題があります。
(技術というより金融や捜査制度側が課題になっている)
素人的には
現金として引き出されなければ
銀行口座でも、仮想通貨でも、一番記録に残るのが
お金の移動だと思うので
なぜここまで記録が残り
追跡しようと思えばできるのに
被害が増加する一方なのかが腑に落ちません。
おそらく
記録や追跡できないなど
技術的なボトルネックなのではなく
追うことはできるが
・組織間、国境間での情報共有
・犯罪で得た資金なのかという証明
ここら辺の手続きが
今の仕組みではうまく対処できず、
これに対処しようとすると
正常な経済取引まで
阻害されるということになるのだと思います。
スピードが落ち、取り消し可能になり、
プライバシーの問題が起こり、口座開設段階での審査がものすごく厳しくなったりと
詐欺に対処するためだけに
あらゆる弊害が出てしまう。
そんなトレードオフが起こってしまうので
なかなか対処が進みにくい問題なのだろうと思いますが、詐欺にあわないように気を付けるということより、盗られても取り返せるような金融システムにやはり期待をしてしまいます。
P.S
いつもコメント、ご感想ありがとうございます。
また楽しみにしておりますので、いつでもメールくださいね。
P.S
駐在員向け
中国ビジネスニュースレターを毎日配信中。
P.S
中国拠点の管理者候補のための
トヨタ式紙1枚にまとめる問題解決研修&実践コーチング
はこちら
http://www.a-solsh.com/pdf/2050609.pdf
▼関連記事▼
