おはようございます。
カイゼン研究会(a-Sol上海)です。
海外駐在ニュースでは
ちょっと気になる中国・東南アジアの時事ニュースをお届けします。
(現地社員との話のネタに使っていただければ嬉しいです。)
5月15日に年に1度発表される
中国城鎮単位就業人員平均賃金が発表されました。
名前はややこしいのですが
中国全国の都市部
企業で働いている人達の
平均賃金データです。
なので
農村や自営業などは含んでおらず
企業に雇用されている人たちのデータです。
非私営企業と私営企業に分かれていて
全国平均で見ると
■非私営企業
12万9441元/年
(月換算 10787元)
■私営企業
7万1590元/年
(月換算 5966元)
と発表されており
1.8倍も差があることが話題になっています。
これだけ見ると
国営企業はこんなにもらっているのかと感じ、
話題になっている内容の
ほとんどは
やっぱり国営企業の仕事に就きたい
不公平だ。。
のような感想が出ているのですが
これが
この統計のややこしいところで
非私営企業=国営企業
私営企業=民間企業
という訳ではないのです。
非私営企業には
国営企業や
国家資本が混ざっている企業
だけでなく
外資企業
中外合資企業
港台資本企業
が入っており
一見中国の民間企業に見える
上場会社でも
株主に外国資本が入っていたり
登記上の記載の種類など
かなりが
非私営企業に分類されています。
(日本企業の現地法人もこっちに分類)
なので
民間企業=私営企業ではなく
これらの非私営企業としての登記以外が
私営企業として扱われているので
一般的な
国営企業と民間企業の分け方とは異なっています。
(なぜ誤解を生みやすいようにするのかはわかりません。。)
感覚的には
大型の企業は非私営企業に
分類されやすい構造になっています。
非私営企業が圧倒的に高いのは
外資もすべて含んでいるのと
大企業が分類されやすい
平均賃金の特性上、
高給取りの賃金に引っ張られるので
かなり高く出ます。
わかりにくいので
かなり乱暴ではありますが
日本で例えるなら
大企業と中小企業の差として
見ても良いと思います。
業種別に見ると
さらに際立っており
■非私営企業
・情報通信、IT
→24万8752元/年
・金融
→21万1164元/年
・科学技術、研究
→18万2064元/年
この3つは
と全国兵器を大きく上回る金額で
伸び率も他の業種より高いという結果です。
なので
非私営企業だから高いというよりは
その中でも
この3業種がけん引している
という構造になっています。
(その他の業種の伸び率は低い)
私営企業の
情報通信、ITが
12万8166元/年ということを考えると
同じ業種でも
大型の企業に属しているかどうかで
かなり差がある状態です。
カイゼン研究会なので
日本企業の方が見たい
非私営企業、
製造業のデータをピックアップしますと
非私営企業
11万3594元/年(前年比+約5%)
役職別にみると
・中級以上の管理職
→20万3814元/年
・技術職
→15万1997元/年
・事務員
→10万2667元/年
・製造人員
→7万9182元/年
となっており
高度な管理職もしくは
技術職のみが平均以上となっており
賃金に関しては
管理職、技術職と
それ以外で
伸び率や金額にどんどん差がついていることが
見えてきます。
全体的に見ると
宿泊飲食(6万2461元/年)などに比べると
製造業は
全国平均に近く
中間層の賃金レベルなのですが
以前書いたように
大学卒からの人気がないという状況です。
製造人員のイメージに引っ張られ
若者からすると
別の業種ほど魅力的に見えない
しかし、
この統計上の高賃金の職種は
そもそも枠が少ないので
かなり高学歴で
尚且つ理系の人材で埋まってしまう。
なので仕事が見つからない
という層がかなりいます。
この層に対しては
製造業での
管理者としてのキャリアや
技術職としてのキャリアがかなり適正なのですが
現場作業のイメージ
賃金が低いイメージ
に加え
勤務地の不便さ
長期的なキャリア形成が伝わらないことで
今後
設備やロボットが主体になってくる
製造業に対して
必要としている
エンジニアや管理まわりの人材を
どうやったら流れていくが
製造業を重視している
中国としては大きな課題になっています。
本日の海外駐在ニュースはここまでです。
ありがとうございました。
P.S
駐在員向け
中国ビジネスニュースレターを毎日配信中。
P.S
中国拠点の管理者候補のための
トヨタ式紙1枚にまとめる問題解決研修&実践コーチング
はこちら
http://www.a-solsh.com/pdf/2050609.pdf
▼関連記事▼
