おはようございます。
カイゼン研究会(a-Sol上海)です。
海外駐在ニュースでは
ちょっと気になる中国・東南アジアの時事ニュースをお届けします。
(現地社員との話のネタに使っていただければ嬉しいです。)
中国で
2026年の全国人民代表大会※が
ありましたが、
その中での注目のトピックに
スポーツ・イベントの強化というものがありました。
※中国の国会(人民代表大会)については過去の記事ご参考
https://kaizenlab-china.blog.jp/archives/2803224.html
2025年の中国のGDPは
140兆元(約3100兆円)にまで達して
前年比5%増となっています。
単純に金額や前年比を見ても
その国の特徴はわかりにくいのですが
GDPには
3面等価の原則というものがあります。
GDPは
国内総生産と呼ばれるように
生産面が注目されがちですが
と3つの方向から見ることができ
それがすべて等しくなるようになっています。
(すべて140兆元になる)
生産面は
第1次産業が○○%、第2次産業が・・・
のようなものでおなじみなのですが
分配面と支出面は
かなりその国の特徴が見えます。
分配面は
生まれた付加価値をどのように配分しているかで
労働所得、資本収入、政府収入
という具合に分けられます。
(本来はもっと細かいですが割愛します。)
分配面を見ると
中国は労働所得が45%となっており
日本やアメリカの60%と比べると
低いことが特徴的です。
どういうことかというと
生まれた付加価値が
企業や政府の利益になる配分が大きく
企業部門も
国営企業が大きな割合を占めるので
他国より大きな政府収入になっているということです。
そして
支出面は、
生まれた付加価値を誰が買ったか?
ということがわかるのですが
の合計がGDPと等しくなります。
中国が他国とかなり異なるのは
消費が弱いということです。
消費の割合が約55%しかなく
日本の75%
アメリカの80%
と比較すると
国内の需要、消費が弱いことが見えてきます。
その代わり
企業、政府投資の投資が大きく
40%を占めており
(不動産、インフラ、機械設備など)
日本(25%)
アメリカ(20%)と比べても
かなり高い割合で
一言で言うと
国内需要の成長というよりは
政府や企業の投資が
GDPの成長を担っているというのが
特徴で、弱点でもあります。
(だから、不動産価格などが下がると
大きな影響を受けやすい)
この構造はずっと認識されており
他国同様に国内需要主導への
変化がずっと議論されているのですが
社会保障の弱さ
教育費
医療費
住宅費などなど
様々な要因で
貯蓄率が高く
支出が弱い状況が
ずっと続いています。
これらの要因に対して
塾を禁止したり
家電買い替えの補助金を出したり
対策は打ってきているのですが
この
国内消費を増やすという文脈で
今年は
スポーツやイベント経済の
内容が何度も言葉として出てきました。
以前までも
何度も登場していたのですが
オリンピックなどの
国家プロジェクトや
愛国的な意味付けだったり
健康促進や肥満対策
という目的での
子供、大人の
スポーツ推進が語られてきましたが
今年は
地域経済の活性化
ビジネスという視点での
スポーツ・イベント振興が
かなり強調されていたところが面白い部分です。
スポーツが経済対策として
強調されたことが変化点と言えます。
中国では
日本のプロ野球のように
国民的スポーツやチーム応援活動
イベントと地域経済というのが
あまり根付いていません。
もちろん
オリンピックなどで強い競技は
たくさんあるのですが
地元のプロスポーツなどの
経済的な成長の余白は
かなり残っているというのが
背景にはあります。
例えば
サッカーは昔から人気で
中国スーパーリーグというのが(中超)
あります。
とても人気で16チームあるのですが
観客動員数は
年間約620万人(240試合)
となっており
日本のJ1リーグと比較しても
年間800万人(20チーム、約300試合)
となっており
10倍の人口規模にもかかわらず
中国で1番人気であるサッカーでさえ
経済効果がそれほど大きくないことが分かります。
日本のプロ野球で言うと
約2600万人が年間の観客数で
成熟市場ながら、まだ成長を続けています。
それぞれ地域に
根付いたチームにより
その地域経済にも大きく貢献していることから
中国では
今まで以上にスポーツイベント
特にサッカーに力を入れていくことが
大きな話題になっていたので
今後のスポーツイベントの盛り上がりが
楽しみです。
本日の海外駐在ニュースはここまでです。
ありがとうございました。
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