おはようございます。
カイゼン研究会(a-Sol上海) です。
海外駐在ニュースでは
ちょっと気になる中国・東南アジアの時事ニュースをお届けします。
(現地社員との話のネタに使っていただければ嬉しいです。)
7月13日に
中国初の
「消費拡大に関する5ヵ年計画」が
発表されたことがニュースになりました。
建国以来
5ヵ年計画は
重点産業やその目標など
どちらかというと
生産や投資面の話がメインで
消費・需要面というのは
その結果としての扱いでした。
(過去記事:中国の五ヵ年計画とは??)
もちろん内需向けの政策も
家電や自動車買い替えなども
されてきましたが
実際は、
これも家計消費を増やすというよりは
メーカーへの補助に近い、
やはり、生産側の側面があります。
国内消費を主なテーマとして扱った
5ヵ年計画は初めてのことであり
家計消費・支出の停滞という
需要側の問題に対する緊急度が
かなり上がったことが分かります。
GDPに占める消費支出が
他国と比べてかなり低いということを
以前も書きましたが
(過去記事:中国全人代の注目トピック)
これには大きく2つの原因があります。
1つ目は
成長や稼いだ分の家計への配分が少ないこと。
(政府や企業への配分が多い)
2つ目は
家計部門の貯蓄率が高く、使わないこと。
という2重の構造になっています。
アメリカや日本のように
経済成長が内需の拡大で
引っ張られていくというのが
狙いですが
中国はどうしても
インフラ、建設など
投資主導でGDPが成長してきた背景があります。
(これは発展段階では通常のことです。)
日本の1960年代くらいも
同じようにGDPの成長に対して
消費が伸びないという問題がありましたが
終身雇用制の定着や
年功での賃金の伸び
中間層の形成
国民皆保険や年金制度の充実
などが揃い
配分面の改善と
未来への不安の解消が進み
消費拡大に進んで行きました。
しかし、
当時の状況は
・人口が若い
・世界経済が成長している
・不動産も活況
・大きなアメリカ市場とのビジネス環境
などが背景にあり
現在の中国では
それらの条件がすべて
揃っていないような時代なので
より、難しい状況ともいえます。
(単純に比較はできないのですが。)
今回の消費五ヵ年計画にしても
2030年に60兆元を目標と
年間3.7%の成長目標を掲げたくらいで
家計消費のGDP比率など
重要な指標に関する目標は出てきていません。
(2025年は約50兆元でした。)
その代わりに
モノでなくサービス消費の向上が
示されており
・養老・拓育サービスの拡大
・文化・観光消費
・健康関連サービス
・スポーツ消費
・インバウンド消費環境の改善
など
どうしても
今までの
生産面の五ヵ年計画に似た内容に
なってしまっており
重点産業、力を入れる産業の
指示に見えてしまいます。
「消費」に関する「計画」ということが
そもそも難しいのですが
国としてできることは
消費を妨げるような環境をなくす
ということも掲げられているのですが
・雇用の安定
・所得の増加
・財産所得の増加
・所得分配の改善
・社会保障の充実
・住宅、医療、育児、介護負担の軽減
と
どれも実行が
難しいものが並んでおり
今後、地方でさらに具体的な施策として
どうなっていくのかが見どころになってきます。
まずは
現状は消費に関する温度を測る指標が
小売販売総額というモノの消費を測る
指標しかないので
サービスに関する
消費統計の可視化から進みそうです。
今までも2000年代から
消費主導とは言っていたのですが
経済危機や、
指標の悪化のたびに
インフラ投資と不動産に戻る
そして成長率を保つ
ということを繰り返してきたので
それが
効きにくくなってきた中で
中国が
どんな消費主導施策を打っていくのかに
注目が集まっています。
P.S
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(今週は山東省に行ってきます!)
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