おはようございます。

カイゼン研究会(a-Sol上海)です。

 

海外駐在ニュースでは

ちょっと気になる中国・東南アジアの時事ニュースをお届けします。

(現地社員との話のネタに使っていただければ嬉しいです。）

 

2024年から開始された

消費者向け家電買い替え補助金が

2026年も継続されることが決まりました。

(中国では国補と呼ばれています。)

 

 

これが続くということは

この2年間の効果が良かったということもありますが

 

まだ国内の需要に対して

刺激が必要な状態であるという判断を

国としては変えないということでもあります。

 

 

 

補助総額としての変遷を見ると

2024年は1500億元

2025年は3000億元と当初から2倍になっており

 

2026年の総額はまだ未定ですが

同額もしくはそれ以上になりそうです。

 

 

この政策は

家電やスマートフォン、自動車などの

買い替えの際に補助金により値引きされるというもので

 

 

家電ショップや自動車ディーラー

スマートフォンショップなど

いたるところに大きなのぼり旗が立ち

ポスターで宣伝されていたり

 

 

TaobaoなどのECサイトでも

通常の価格からこの国補で

割引された価格が表示されています。

 

(メニュー画面にも国補というメニューがあり

割引された製品がカテゴリーごとに並んでいます)

 

 

 

内需の刺激だけでなく

クリーンエネルギー

環境負荷の低い製品の普及という

目的が当初は強く

 

 

 

2024年開始当初の対象製品は

冷蔵庫、洗濯機、テレビ、エアコン、パソコン、温水器、ガスコンロ、レンジに加えて自動車で

 

高エネルギー効率の認定を得た商品のみに

適用されていました。

 

 

2025年からはデジタル製品

スマートフォン・タブレット・スマートウォッチ等のデジタル製品購入にも15%補助（上限500元）

と対象を拡大したことで

 

多くの人が知るようになりましたが

より内需の刺激という目的に変化しています。

 

 

もともとは

省エネ商品のみへの補助でしたが

2025年から、その対象も拡大されています。

(省エネではない家電や旧車

住宅リフォームなどにまで拡大)

 

 

これにともなって

3000億元すべてが使われるくらい盛況で

2025年は消費喚起額(補助金対象製品の販売額)が

2万6000億元にまで伸びています。

 

 

 

しかし、

この補助金と需要の増加の裏で

問題も起きており

 

 

国補の利用者が

2024年の4.94億人から

2025年は3.6億人と減少しており

 

1人当たりの

購買単価が増加したからとの分析もありますが

(高額商品の購入が増えたとの分析)

 

 

 

個人、事業者による

補助金の不正取得の原因もあります。

 

 

虚偽の販売(1台しか売れていないのに何度も申請)や

同じ人が何度も使うことも起こっています。

 

 

この補助金は

使用枠数というのが決まっているので

 

 

このようなことが起こると

早期終了となってしまい

多くの人が国補を使えなかったということが

実は問題になっています。

 

 

実際に多くの店では

国補で割引をうたいながら

9月くらいには補助が使えず

特に人気のデジタル製品(iPhoneなど)では

多くのクレームにもつながっています。

 

 

また、補助をあてにした値上げも行われており

通常より高い価格をつけ

補助で安くなっているように見せるということも

横行しており、

 

本来の目的を果たせていない状態が

ECサイト上では起こっています。

 

 

 

2024年から2025年にかけて

 

・不正受給

・不公平性

・ステルス値上げ

・省エネ推進の頓挫

 

という制度問題も見えてきたので

 

2026年の変化点は

それらへの対策になってきます。

 

より厳しい申請フローや

発票管理が追加され

 

1人1回限り、家族や友人名義利用の厳格化や

 

再度2024年と同様に

家電に関しては省エネ対象品のみへ

 

 

また対象品も2025年は拡大しすぎたとの判断で

 

住宅リフォームや

調理家電(ガスコンロやレンジフード、電子レンジ、浄水器、食洗機、炊飯器)

は打ち切りとなりました。

 

 

好評だったデジタル製品は継続され

加えてスマート製品(スマートグラスや高齢者のためのスマートホーム製品)は拡大となったようです。

 

 

 

開始当初の

グリーンエネルギー促進と

内需の刺激に加えて

不正対策が強化された内容となっています。

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