＜中国プチ情報＞浙江省の寧波舟山港でコンテナ爆発
おはようございます。 カイゼン研究会(a-Sol上海)です。 中国プチ情報のコーナーでは ちょっと気になる中国時事ニ…
＜中国プチ情報＞中国インターネット課税の威力
中国プチ情報|中国情報
2026/03/31
おはようございます。
カイゼン研究会(a-Sol上海)です。
海外駐在ニュースでは
ちょっと気になる中国・東南アジアの時事ニュースをお届けします。
(現地社員との話のネタに使っていただければ嬉しいです。）
プラットフォーム企業への個人の収入データの提供が義務に
フードデリバリーや
ライブコマース、動画配信など
中国では
こういったネットプラットフォームを利用した
個人・小規模事業者の市場が非常に大きいのですが
プラットフォーム経済は伸びているのに
税収が増えない(納税をしっかりしていない人が多い)
という問題が以前からありました。
中国の税収の40％は
VAT(増値税)なのですが
それの取り逃しが
ここ10年、
政府にとっても悩みの種でした。
(これはどの国でも起きています。)
2021年には
ライブコマースの配信者の
巨額の脱税があり13億元の罰金が科されるなど
いたちごっこになっていました。
しかし、
プラットフォーム企業への
個人の収入データの提供が
昨年から法律で義務付けられたことで
ほとんどこの問題が
解決されたという成果が発表され
大ニュースになっています。
(前年比約30％売上の申告が増えた)
これは他国でも
なかなかできていないことで
フランスなどは
多国籍プラットフォーム企業への
デジタル課税という形で
対応しているにとどまっていますが
(企業への課税で手打ちにしていますが)
個人において
プラットフォームごとの収入をすべて把握し
個人商店・小規模事業者の
脱税リスクをつぶすことまで
踏み込んだ内容は中国が初めてです。
少しわかりにくいので
動画配信の例を挙げると
今までは
(１)個人がプラットフォーム上で動画配信や商品販売
(２)プラットフォームから収益を受け取る
(３)個人が自分で収支・会計管理
(４)個人で納税申告
という形式で
税務局側は売上もわからないので
個人の判断・申告に任せるしかありませんでした。
(もちろんあまりにも目立って怪しい場合、生活水準調査などから脱税調査に入ることはありましたが、例外的に収入が高そうに見えるのに、納税額が少ない個人に限られます。)
しかし、
この数あるプラットフォームから
個人への収益をすべて
税務局へのデータ提供が義務付けられたため
まったくごまかしが効かない環境になった
というのが
去年からの変更点です。
日本など他国の場合、
例えばYoutuberの収益管理なども
同じような流れですが
どれくらい収益を受け取っているかは
企業データのため
わからないというのが現状です。
多国籍企業のため
データ提供などは
してくれないため
企業に対して、
大まかにデジタル課税をすることで
(フランスの場合は売上の2~3％)
その穴(個人の脱税リスク)を
無理やり補っているのが
ほとんどの国で取られている対策でした。
しかし、
中国の場合
・電子決済が進んでいること
・プラットフォーム企業がほぼ国内企業なこと
これらの理由から
収益データを国が入手できることから
デジタル課税というような大まかな
納税システムではなく
より緻密な追跡が可能なので
今回の個人納税の精密化を達成できたようです。
(個人情報および収益データ)
去年の新法律施行の成果として
小規模事業者の
正式な売上としての申告が
前年比で約30％増加した。
ということが大ニュースになっており
不景気の中で
そこまで売上が純増することはありえないので
今回の制度変更で
売上(収益)が隠せなくなったという
効果が強調されています。
他国のように
新たに課税を増やす
という方法ではなく
取り逃しがない
虚偽申告すればすぐにばれる
という環境を作り上げたことによる
効果が相当大きいことがうかがえます。
本日の海外駐在ニュースはここまでです。
ありがとうございました。
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